議題は北極圏温暖化 グリーンランドで冬の都市市長会議 上田市長も参加

札幌や中国・長春、米国・アンカレジなど北方の十一カ国二十都市が加盟し、共通する政策課題を話し合う「世界冬の都市市長会」（会長・上田文雄札幌市長）第十三回会議が十八日から三日間、グリーンランドのヌーク市で開かれる。今回は国際的な関心が高まっている「北極圏の気候変動」が主要テーマで、各都市の代表が地球温暖化対策について協議する。
　会議には、加盟都市のほか、北欧などから数都市がオブザーバー参加する予定で、総勢約百五十人規模となる見通し。札幌からは上田市長や市環境局、札幌国際プラザの担当者ら十数人が参加する。専門家によるフォーラムも行われ、デンマークやノルウェー、北大低温科学研究所の専門家らが現状報告や問題提起をする。
　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告によると、グリーンランドでは近年、温暖化の影響とみられる氷床の融解が進み、海面上昇や海洋生物への影響などが懸念されている。上田市長は「温暖化対策は国より自治体の方が熱心なケースもある。気候変動の象徴的な地で、実りのある議論ができれば」と話す。
　「世界冬の都市市長会議」は、札幌市が提唱して一九八二年、同市で開いた北方都市会議が前身。「冬は資源であり、財産」という認識のもと二年に一度、各都市持ち回りで会議を開き、それぞれの産業や文化を紹介する「冬の見本市」も同時開催している。

(北海道新聞より引用)