食の安全会議設置へ 札幌市 流通や販売幅広く議論

全国的に相次ぐ食品不祥事を受け、札幌市は来年度、市民や学識経験者、食品関連企業などでつくる「食の安全会議」（仮称）を設ける。上田文雄市長が五日、定例札幌市議会で明らかにした。
　ミートホープの食肉偽装事件や石屋製菓の「白い恋人」賞味期限改ざん問題が発生するなど、消費者の食に対する信頼が低下している中、新たに設置する会議では、食品の生産から流通、販売、消費まで幅広く論議し、市の施策などに生かす。
　会議の正式名称や構成員について市で検討を進めている。上田市長は「幅広く意見を聞く機会を設け、食産業や観光の振興、札幌ブランドの確立なども視野に入れた、食の安全と安心に関する総合的な施策を検討したい」としている。札幌市は来年度、「食の安心・安全」を専門に担当する部署を市保健所に新設するなど、機構改革も進めている

(北海道新聞より引用)