癖になるすすきのヘルス

すすきのヘルスは癖になります。

お気に入りの女の子ができてしまいました

また今度すすきのに行ってきます。

メール１１９番もっと使って！！ 聴覚障害者向け通報システム 札幌

　聴覚や言葉が不自由な人が携帯電話やパソコンのメールを使って、救急車などの出動を要請する「メール１１９番」。札幌市消防局と社団法人・札幌聴力障害者協会は二十七日午後七時から、中央区大通西一九の同市視聴覚障がい者情報センターで、このシステムを説明する講習会を開く。
　同市は電話による火災や急病の通報が困難な人のために、二○○四年十一月からメール１１９番を導入。しかし、現在の登録者数は百八十七人で、市内の約五千六百人の聴覚障害者に幅広く浸透していないのが実態だ。このシステムによる出動件数も、救急車十四回にとどまっている。
　このため、市消防局と同協会は障害者団体に入っていない人も対象にした初の講習会を開くことにした。講習会では、受講者が持っているパソコンや携帯電話の機種に応じて、使い方を分かりやすく解説する。
　市消防局は「メールの使い方が分からない」という高齢者の声を受け、今年四月からはメール以外にファクスや郵便での登録を可能にした。講習会では簡略化した登録手続きについても説明する。
　市消防局は「万が一の場合に役立つシステム。この機会に使い方を覚えてほしい」と、幅広い参加を呼びかけている。参加無料。希望者は当日、直接会場へ。問い合わせなどは市消防局（電）２１５・２０８０、ファクス２６１・９１１９へ。

(北海道新聞より引用)

残留孤児支援＊尊厳回復の課題は多い

　中国残留孤児が政府に賠償を求めていた集団訴訟が終結することになった。
　政府・与党がまとめた新たな支援策を孤児と弁護団が受け入れたのだ。
　制度の法案化を確認した後、札幌など全国の原告団が訴えを取り下げる。
　国策の「満州移民政策」によって生まれた残留孤児の帰国後の生活を支えるのは政府の責務だ。血の通った支援を着実に実行してほしい。
　東京地裁に最初に訴訟が提起されてから四年半になる。この間、結果を見届けずに三十人ほどが亡くなった。
　中国で、そして、祖国に帰った後も辛酸をなめた孤児の境遇を思えば、支援策の決定は遅きに失した。
　新たな支援制度の下では、現在は三分の一支給の国民年金を満額（月額六万六千円）支給する。生活保護に代わる給付金制度を設け、単身世帯で月額最大八万円を上乗せして出す。
　医療、介護、住宅の費用も収入の状況に応じて政府が負担する方針だ。
　孤児の多くは日本語が不自由で、高齢化しているため、満足な職を得られず、全国で六割、道内では八割が生活保護を受けている。
　政府が生活保護制度を下敷きにした支援策の素案を四月にまとめた際、孤児たちは「これだと、行政が収入状況を頻繁に確認する。生活を監視される惨めさは変わらない」と反発した。
　ただ、新たな支援策にも生活保護の要素が残っている。行政が収入状況を調べ、勤労収入、厚生年金の支給があれば給付金を減らす仕組みなのだ。
　政府は「収入認定」は年一回にとどめる方針だが、孤児の生活に安易に干渉しないよう配慮すべきだ。
　孤児が全国十五地裁に起こした訴訟で、現段階で原告が勝訴したのは昨年十二月の神戸地裁だけだ。判決は、政府に対し「孤児の被害を救済すべき高度の政治的責任を負う」と断じた。
　司法による解決の道が事実上閉ざされた以上、あとは政治決着しかない。
　孤児たちは参院選の日程を視野に、「いまを逃せばまとまるものもまとまらない」と決断した。不安を残しつつ支援策を受け入れざるを得なかった心情を政府は忘れてはいけない。
　支援策は孤児たちが日本人としての尊厳を取り戻すための第一歩だ。
　今後さらに、日本語の習得や医療・介護への支援、二世、三世への就労支援をはじめ、家族を含めた生活全般への支援を充実させる必要がある。
　支援策の実効性を検証するため、孤児たちと行政の定期的な協議の場を設けることも検討課題ではないか。
　孤児たちは老後への備えができないまま、七十歳前後になった。祖国での生活の安定と安らぎを求めている。
　「帰って来て本当によかった」と思ってもらうため、地域社会で孤立させるようなことがあってはならない。

(北海道新聞より引用)

札幌駅南口商業ビル、全面改装 広告、景観に配慮します

札幌都心部で、景観に配慮した屋外広告づくりが活発化している。ＪＲ札幌駅南口の商業ビルでは、各テナントが協力してこれまでの広告を全面改装。札幌市も民間と連携し、市条例に基づく広告規制地域の拡大に乗り出すなど、街並み整備に力を入れている。
　六月末、ＪＲ札幌駅南口のデパートやＪＲ北海道などでつくる「札幌駅南口地区第一区域広告景観協議会」が、札幌エスタの壁面広告を全面改装した。
　総工費は約一億七千万円。以前はテナントごとに広告の文字の大きさや色がばらばらで、背景にも複数の色が使われていた。今回の改装で文字の大きさを統一し、赤やオレンジの文字でまとめた。
　同駅周辺一帯は、二○○二年四月から翌年三月にかけて市屋外広告物条例に基づく景観保全型広告整備地区に指定された。条例では建物屋上での広告物設置禁止や建物四階以上での商品名の期限を定めない広告掲載の禁止など詳細に決められている。同地区で広告物を設置する場合は、デザイン性が高く、景観に配慮されていると市が認める必要がある。
　しかし、整備地区指定後も屋上に野外広告があったり、ビル壁面の広告デザインが不統一だったりする状態が続いていた。
　広告景観協議会では○三年からこれまでに五回の話し合いを重ね、景観に配慮した広告整備を検討してきた。同協議会事務局の佐藤龍一さんは「広告は売り上げを左右するだけに、各店から理解を得るのが大変だったが、札幌の玄関口をきれいにして観光客を迎えたかった」と振り返る。
　市は現在、札幌駅前通と大通西一－一三を、一○年度までに景観保全型広告整備地区にするため、市民でつくる「まちづくり協議会」などと話し合いを進めている。市建設局は「札幌駅南口での取り組みが民間主導で広がり、都市景観に貢献できれば」と期待している
（北海道新聞より引用）